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現在、民主制の基本においているのは、多数決という原則で、多数派が強いということになり、権力を握っていく。民主制では多数は正しいということなのかそういう制度になっている。
さて、私は以前日本が100人の村だったらというシリーズを何回か紹介したことがある。一部を紹介すると、「働いている人は48人で、働いていない人は52人です。」
そうなると、働いている人向けの政策というのはなくなってくる傾向がある。逆に働いている人からどう税金をとり、働いていない人に分配するかという傾向に陥りがちだ。
これが、多数決、多数派というパラダイムが抱える問題となっている。
多数派だった人たちが少数派になっている現実となっていて、また少数派だと思っている人が多数派になっているのだ。
19歳までの未成年が19人、20代が12人、30代が15人、40代が12人、50代が15人、60代が13人、70代が9人、80代が5人です。
選挙権のある20代以上81人のうち、50代以上で42人となり過半数を占めている。
ここでの多数派は50代以上となる。これからの社会を担う40代以下は少数派だ。
こうなると、当然のごとく、50代以上の人が要望したり、ニーズがあることが政策的には優先となるだろう。
40代以下の現役まっさかりや20代のこれからを担う世代への政策はほとんどなくなるだろう。
私は30代だが、30代前後をターゲットとした政策というのは、ほとんど感じない。まったくないといったほうがいいだろう。増えるのは負担だけだ。
多数派の意見だけに偏るのではなく、少数の人の意見を大事にする風土がいまこそ重要だろう。
日本の社会において、年齢の人口構成、都市部と地域の人口構成のなど大変な偏りを見せている中で、多数派のみを考えるのは、かなり偏りが出てくる可能性が高い。
多数派と少数派という考え方自体が時代遅れかもしれないが、他の人の考えに耳を傾け、共通認識をとっていくという丁寧な組織運営が望まれている。
これは経営、マネジメントでも同じことが言える。お客様や取引先、社員の多数の意見や考え方に偏ると違った方向に行く可能性もあるということを知っておくことも必要だと考える今日この頃である。
もうお分かりの人もいるだろうが、
働いている人で40代以下の意見は、かなりのマイノリティーで少数派だ。この状況をどう考えるかということである。
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