いろいろホワイトボード[2019年3月号]

新潟同友会×大光銀行 共催セミナーに参加して

共催セミナー 風景


 先日、新潟同友会と包括連携協定を結んでいる大光銀行との共催セミナーが、長岡・新潟・上越・県央地域のそれぞれの会場にて開催されました。これから対応していかなければならない軽減税率の問題や、補助金助成金・求人票の書き方・就業規則の見直しなど、すぐに実践に移せるお話をしていただきました。今回のホワイトボードでは、各会場で参加された方から、業種の違う3名の方にセミナーに参加した感想掲載します。

宮崎 信一

 ㈲宮崎商店 代表取締役(新潟支部イースト地区)

食品製造業が準備すること

 私は、消費税軽減税率について話を聞きたくて参加をしました。食品製造業の弊社は、お客様に対し、「食品は8%、包材や送料等食品以外は10%」と使い分けて販売する必要があり、既存の会計ソフトでは対応できないようです。増税見送りを期待しておりますが、売り上げソフトの算定を急がなければいけないなと感じました。

 また、「社員とのトラブルに対し、弁護士が介入している事案がある」とのこと。長年就業規則を見直していないので、担当の社労士さんと相談し、今の自社に即した具体的な内容を整備していこうと思いました。

 包括連携協定を締結している大光銀行さんとの共催セミナーであることに興味があり参加してみました。今後も色々なテーマでの開催を期待しています。

藤田 広貴

 ㈱藤田組 取締役(燕支部)

何をすれば手に取ってもらえるかを考えられた

 軽減税率については新聞の定期購読や飲食関係のことなので、建設業である弊社は直接的には関係が薄いように感じましたが、細かいことが多く現場が混乱するのではないかという印象でした。

 このセミナーで一番聞きたかったことで、実際に聞いて実践したいと思ったことは求人の方法でした。現在有効求人倍率は1.67倍ですが、それは大企業を含めた全体の倍率であり実際の中小企業の倍率は9.91倍とのこと。この倍率は日々上がっており、昨日より今日、今日より明日の方がより求人難になっていく、採用活動を行うのであれば直ぐに実行しなければいけない状況だと話していました。求人も様々な媒体がありますが、実際の採用状況をみるとハローワークが全体の7割程を占めているというデータがあるそうです。従ってハローワークを上手く使い求人票を工夫することが採用への近道のようです。

 また、求人票を出す際、社長の想いや理念を書くことも大事ですが、求職者の身になって考え、求職者が仕事を探す際に抱える不安を払拭する書き方をすることが人材獲得へ繋がっているそうです。どのような求人票が手にとってもらえ、採用へ繋がるのか。書き方の事例をわかりやすく教えていただきました。弊社も早速求人票作成に取り組みます。

 他にも、社員を守るための就業規則の作り方、補助金や助成金採択へのノウハウなど中小企業に合った事例を多く学べ、参加して本当に良かったです。

内山 律子

 Jプロモーション 代表(上越支部)

何を求めるのか、何を求められるのかを互いに認め合う

 『人口減少を勝ち抜く経営術』、その中で、求人方法についての内容があり、人手不足が進む中でもしっかり人材を集めている会社があるそうです。「我が事務所はMCを希望する求職者の分析をしていただろうか?仕事内容を分かりやすく、どんな仕事をするのか、誰が見ても仕事の情景が想像できるくらい具体的に伝えて来ただろうか?」と考えるきっかけになりました。

 時代とともに求職者が会社に求めるものは変わってきています。今は「人間関係」「入社後のフォロー体制」がしっかりしてることが一番大切とのことです。そして労働トラブルの際の「就業規則の大切さ」にも触れており、登録制スタッフの我が事務所には『就業規則』はなく、暗黙の了解だけでよくここまで来れたものだと思いました。ある意味奇跡なのかもしれません。就業規則がなくとも、それに代わる「細かいルール」は必要とのご指摘をいただきました。スタッフとの契約内容を見直し、更に細部までの「ルール」を明記しお互いを認め合い気持ちよく仕事が出来るよう改善の機会にいたします。