もっと知ろう同友会[2018年2月号]

政策委員会が仕掛ける「振興会議」とは


政策委員会


 2017年度政策委員会では、新潟県知事へ2回目の政策提言書の提出を一番の活動としてやってきました。提言書の骨子としては、前段で中小企業の存在意義、新潟に生きる覚悟、新潟県のグランドデザインの必要性を訴え、提言1の『20年後の「2.1」を目指す』では長期の出生率アップの取り組みを、提言2では『創業支援、観光の強化、エネルギーシフト』にまで言及しています。提言3は、『政策立案のための振興会議体の設置』は委員会メンバーが研鑽を重ねるうち、遂に共通認識に至った最重要事項です。  例えば、新潟県では中小企業振興のための専門機関NICOや産業政策課があります。そして、「中小企業のために、商工会や商工会議所など多数意見を聞きながら専門部署で政策立案をしているのだから、振興会議体などを改めて設ける必要は、さらさらありません」という考えが主流です。ここが、大きな課題です。

 私たち政策委員会メンバーが視察した、活性化著しい墨田区、帯広はもちろんのこと日本中で活性化している先進地では「中小企業振興基本条例、全数調査、振興会議体」を3点セットと言っているほどです。条例をつくっても調査と新たな会議体が無ければうまくいかないのです。

 3点セットが機能することによって、官主導から民主導の政策立案の仕組みが生まれ、地域を活性化させるのです。民間のフィルターを通した政策には熱い感情が付加され、その熱に反応した行政マンとの協働が地域を活性化させているのです。是非、この新潟にも振興会議の設置を!!

<政策委員会委員長 佐久間将(新潟支部イースト地区)記>