Q8.「良い経営者」を目指すにはどうしたらよいでしょうか?

. 日々の学びと実践が重要です。

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第二の目的「よい経営者をめざす」とは、企業は経営者の器(うつわ)で決まるといわれるように、経営者の力量を高めることの大切さを目的化したものです。そのために謙虚に学びあい、自分自身に磨きをかけていこうというものです。

新潟同友会では「学要実践」(学びは実践を要す)として、学んだ事を協力して実践しようとさまざまな活動を展開しています。

Q7.「良い会社」を目指すにはどうしたらよいでしょうか?

. まずは経営指針の成文化から

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第一の目的は、「よい会社をめざす」ということで、これこそ同友会が日ごろから学びあう活動と実践の積み重ねの中で実証していくべき内容のものです。

「良い会社」とは、簡潔に表現すれば、企業の理念が明確であり、労使が高い次元で協力しあい、顧客や取引さきからの信頼も厚く、永続して利益を上げ続ける企業といえるでしょう。

Q6.「3つの目的」とは何ですか?

A. よい会社・よい経営者・よい経営環境を目指すことです ? よい会社をめざします 同友会はひろく会員の経験と知識を交流して企業の自主的近代化と強じんな経営体質をつくることをめざします ? よい経営者をめざします 同友会は、中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざします。 ? よい経営環境をめざします 同友会は、他の中小企業団体とも提携して、中小企業をとりまく、社会・経済・政治的な環境を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざします。

Q4.中小企業家同友会全国協議会(中同協)とは何ですか?

.中同協は全国の同友会の活動を集約するセンター東京にあります

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各都道府県の中小企業家同友会の活動を集約するセンターとして、中同協という協議体があります。全国のさまざま事例や活動をまとめ、中小企業における課題や問題、税制、金融問題、社会問題など全般について政策要望などをしています。

Q3.同友会の創立はいつですか?

.中小企業家同友会は1957年で創立50年、新潟同友会は1982年で創立25年を迎えました。

? 「中小企業家の、中小企業家による、中小企業家のためのものであることを宣言する」これは、1957426日創立された日本中小企業家同友会(現東京中小企業家同友会)設立趣意書の冒頭の文章です。

? 設立趣意書では、「天は自ら助くるものを助く」の精神を強調し、自主・自力で生き抜こうとする企業家精神をうたっています。

Q2. 同友会の生い立ちは?

A.同友会の前身は1947年まで遡り、「全中協」といいます ? ??? 日本経済復興の過程で同友会の前身の「全中協」(全日本中小企業協議会)が47年に結成。 ??? 「全中協」の目的は、大企業に偏った経済政策を是正し、中小企業の存立と発展、社会的地位の向上を求める運動でした。また、従業員の人格の尊重、労使が協力して生産の推進と生活の向上をめざすことを提起しており、当時としては先進的といえる内容です。 ??? 会運営にあたっては、民主的運営に努力すること、政治的には一党一派に偏しないことを明確にしており、現在の同友会の基本精神に引き継がれていることが理解できます。

Q1 中小企業家同友会の概要は?

.同友会は中小企業経営者の全国組織で4万名、新潟同友会は約500名の会員がいます。

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同友会は全国都道府県にあり、同友会理念の実現を目指して活動しています。経営指針・社員教育・共同求人・政策提言などの多彩な活動を展開し、各地域では、例会を中心とした支部活動を展開しています。

新潟県中小企業家同友会について

新潟県中小企業家同友会は、「良い会社、良い経営者、良い経営環境」を目指し、「自主・民主・連帯」の精神で、国民や地域と共に歩む中小企業を目指すという理念のもと、新潟県内約500社の会員がお互いに学びあい、にいがたJOBWAY(合同企業説明会)や合同新入社員研修、経営指針の策定、事業継承、経営革新、政策提言などさまざまな活動を展開しています。新潟県内には「新潟東支部」「新潟西支部」「新潟南支部」「燕支部」「三条支部」「長岡支部」「下越南支部」「上越支部」「村上支部」「新発田支部」の10の支部があります。現在、全国47都道府県に同友会があり、全国の会員数は約40,000人になります。また、全国都道府県の中小企業家同友会による協議会として中小企業家同友会全国協議会(中同協)があります。 新潟同友会の会員企業 500社の社員の総数は約1万2000名で社員数平均は24名になります。年商、売上規模の平均は4.8億円となり、500社の総売上規模は2400億円となります。構成としてはサービス業189社(37%)、運輸・倉庫業12社(2%)、金融・保険代理店業16社(3%)、建設業95社(19%)、製造業97社(19%)、流通・商業92社(18%)となっています。2008年6月の景況アンケートによると、黒字が56.1%、収支トントンが24.4%、赤字が17.1%となっています。一般に赤字7割、黒字3割といわれている中で、割合が逆転しており、新潟同友会の会員企業は、比較的に元気な中小企業、小規模事業所が組織されている団体となります。経営革新認定企業は会員企業で22社、共同求人活動(にいがたJOBWAY)の合同企業説明会においては、約20社?30社の参加企業で、毎年50名?100名の採用実績があります。(19年度実績は55社で採用91名)