7月新潟支部例会-試練も恵みなり!全てに学ぶ!学びと実践を通して本物の経営者に

試練も恵みなり!全てに学ぶ!
学びと実践を通して本物の経営者に日 時  2009年7月22日(水) 18:00?
会 場 新潟テルサ 
 受付18:00? 例会&セミナー 18:10?21:15
参加費 例会 無料  懇親会 3000円

(株)曙産業 代表取締役 大山 治郎氏

 ●講師のプロフィール
ooyama(株)曙産業はプラスチック製家庭日用品を、企画設計から金型・成形まで一貫生産している会社です。大山氏自身のアイディアから商品化されたものが多く、ヒット商品「マジックしゃもじ」の他、マジックトレー、氷鉢、パンスライサーケース等20年以上のロングセラー商品もあります。幼少時代の逆境をバネに、生来の明るさと不屈の精神で歩んで来られました。 また絵画鑑賞が好きで、絵画コレクションは絵を通じて感性を磨き、もの創りに役立たせたいと始められたのがきっかけと聞いております。「自分を育ててくれた町に恩返しを」と、仕事と共に公職にも力を注ぎました。好きな言葉は「試練も恵みなり」「全てに学ぶ」として幅広くご活躍されております。

申込書はこちら 新潟支部例会(5月・6月・7月)

6月新潟支部例会-逆境に打ち勝つ!元気な企業づくりと地域づくり

逆境に打ち勝つ!
元気な企業づくりと地域づくり
日 時  2009年6月26日(金) 18:00?
会 場 朱鷺メッセ 中会議室 受付18:00? 例会&セミナー 18:10?21:15
参加費 例会 無料  懇親会 3000円
中同協会長 鋤柄 修氏(すきがらおさむ)
sukigara1中小企業家同友会全国協議会 会長/(株)エステム 代表取締役会長
 中小企業を取り巻く環境は世界的な不況と市場縮小など逆境の中におかれています。この逆境の中で、経営者として、また後継者として何を学び、何を実践するべきなのでしょうか。中小企業家同友会全国協議会の会長である鋤柄氏から、逆境に打ち勝ち、黒字経営を続ける元気な企業づくりと魅力ある地域づくりにつて講演いただき、同友会での学びと実践を学びあいます。
(株)エステム企業概要  創業:1970年 社員数:400名、売上高38億円、事業内容:水処理に関する環境保全事業、水処理プラント設計施工管理・メンテナンス、環境関連機器販売

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5月新潟支部例会?経営指針に基づく経営で業界トップに

hirohama1経営指針に基づく経営で業界トップに
?同友会で学んで実践すると会社は良くなる?

日 時  2009年5月21日(木) 18:00?
会 場 朱鷺メッセ 中会議室 

受付18:00? 例会&セミナー 18:10?21:15

参加費 例会 無料  懇親会 3000円

(株)ヒロハマ 代表取締役 広浜泰久氏
千葉同友会代表理事/中小企業家同友会全国協議会幹事長

国内わずか3社という業界で約45%のトップシェアを占める?ヒロハマ。自社設計開発を行う「缶部品メーカー」として業界リーダーの地位を確立しています。同社2代目経営者の広浜氏は、物心ついた時には社員はみな住み込みで働いており、何の疑いもなく”社員は使用人”と思っていました。1990年千葉同友会に入会し、初めて参加した例会で、「会社は家業ではなく公のものである」という会員の報告を聞いたことが経営者としての第1の転機となりました。第2の転機は1997年、自分の独断に近い形で決めた仕事で失敗し、月商2ヶ月分の損失を出してしまった時です。その後は……。
本セミナーでは、広浜社長の実践について学んでいきます。
【企業概要】 創業:1951年/資本金:6,250万円/社員数:120名(パート含む)
年商:28億3,400万円  事業内容:金属缶用口金・キャップ等の製造

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2009年度スローガン―新潟県中小企業家同友会

2009年度スローガン
 私たちが新時代をつくる-幸せの見える社会づくりへ-

2009年度重点方針
1 ONE STEP!      ―第一歩を踏み出そう
2 Small Innovation !  ―小さな革新を飛躍に
3 天の時・地の利・人の和!―夢のある未来を

私たちが新時代をつくる 
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-幸せの見える社会づくりへ
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2009年度重点方針
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1ONE STEP!   第一歩を踏み出そう
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2Small Innovation !   小さな革新を飛躍に
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3天の時・地の利・人の和!  夢のある未来を

2008年度を振り返って―新潟県中小企業家同友会

2008年度を振り返って  

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?景況の大幅悪化で戦略の抜本的再編へ

売上減少と材料高の二重苦

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 09年は急激な悪化へ過去最悪の見通し

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2008年前半は原材料・燃料費の高騰・乱高下による影響とインフレ懸念によって、中小企業経営はかなりの打撃を受けました。2008年9月のリーマンショックを受けて、後半は景況が大幅に悪化しました。消費が落ち込み、戦略の抜本的見直しを図らなければ生き残れない状況が出てきています。09年前半は急激な悪化で、過去最悪の見通しとなっています。デフレの懸念がでてきており、景況アンケートでは経営上の問題点として、民間需要の停滞、値下げの要請が急上昇しています。経営上の力点としては、新規受注の確保、経費削減などが上がってきています。悪化した企業においては、売上が下がるにも関わらず材料費・仕入れが上昇し、好転した企業は売上を伸ばしつつ。固定費を低下させています。今後の経済情勢を見ながらの経営の舵取りとなりました。

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?雰囲気の悪さをチャンスとして

 

 百年に一度といわれる世界同時不況は、市場原理主義、新自由主義の終焉の始まりとも言われています。マネーゲームによって生み出されたバブル的な大量生産、大量消費の経済システムが崩壊しました。今後は、全体的な消費は確実に落ち込み、経営していての雰囲気の悪さにはなんともいえない不安が出てくる可能性もあります。しかしながら、この時代の転換を抜本的な戦略の見直しと捉えなおして、チャンスが到来したと考えて実践している経営者が多数います。これからは、本当に必要なものを提供することや、地域内循環型の経営、地方の需要喚起・市場創造を経営戦略として取り組むなどが考えられます。

私たちは中小企業であり、地域の中で暮らしています。世界情勢や政府の施策に踊らされている経営自体を見直す必要があると思いますし、いち早く脱却していったほうがよいと考えられます。他人に価格決定権のある商品・サービス・特に海外依存の製品から、長期的に国内需要に帰るべき方向です。

この経営環境でもびくともしない会社があります。この経営環境で一番打撃をうけるのは、大企業であり、大企業が打撃を受けるため、その下請けが打撃を受けます。そんな中でも大丈夫な企業とは、「困ったことを解決するサービス」「大企業を商品・製品・サービスのメンテナンス」「納期とスピードと生産性」です。また一番大事なのは、この状況を共に乗り越えようと社員が全社一丸となっているかです。この機会に、自社の本当の強みを探し、目指すべき方向に一歩ずつ進むべき時がきました。

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?各国の金利差がなくなり、マネーゲーム、円キャリーの崩壊で経済の再構築へ

 

  2008年の金融危機は、百年に一度の不況であると同時に、百年に一度の資産経済・金融システムの転換が図られるものと考えられます。2008年夏ぐらいには、日米の金利差が約5%とあり、円で借りて、ドルで運用するという円キャリートレードが行われていました。それが世界の金融システムの中心だったともいえます。また、実際の資金(証拠金)の100倍もの資金を運用できるレバレッジ(てこ)によって、多様な金融商品(デリバティブ)が生み出され、サブプライム問題やリーマンショックを契機に破綻しました。レバレッジやデリバティブは、実際の100倍もの資金を運用するため、儲けるときは100倍ですが、損も100倍となります。まだ、今回サブプライムによる損失が確定していないため、2009年以降も実体経済への影響がかなり懸念される状況となりました。

 しかし、マネーゲームの崩壊はある意味では歓迎すべきことでもあります。今後は世界の経済情勢を踏まえながらの経営を考えるときではありますが、金利差やレバレッジでマネーゲームができなくなった以上、生産、製造、農業、流通、販売などに本来の資金が回帰することが考えられます。金融危機による影響は必至ですが、不況に耐える持久力をつけるとともに、循環型の実体経済を担う中小企業として抜本的経営体質の転換を図る時がきたといえます。

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?急激な円高による影響

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2008年1月には1ドル110円前後でしたが、リーマンショックを受けて10月には、1ドル100円をきり、12月には、1ドル87円台になり、95年以来の円高水準を記録しました(2009年3月では1ドル98円前後)。この円高は、円キャリーの崩壊によるドルで運用していた資金を、円で返済するときにドル売り円買いでおきていることが一因となっています。急激な円高は輸出型産業にとって大打撃になります。トヨタでは、ドルの1円の円高で約400億円、ユーロの1円の円高で約60億円の為替差損が発生します。輸出型産業の生産調整が行われ、対前年比売上の3割?4割ダウンということが聞かれました。各国がゼロ金利政策を実施する中で、金利差による利益が期待できない以上、実体経済の力強さと産業と技術力が試される時代となります。その点では、日本の産業力、技術力や、中国の生産力や消費力が注目されています。今後は、不安定なドル資産に変えて、円での資産運用が行われる可能性もあります。そのため、今後も急激な円高の可能性も否定できません。円高によるかなり安い海外製品に対抗することも考えられますが、内需の必要不可欠な価格決定権のある商品の展開を考えることも必要です。

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?インフレからデフレへの懸念の状況へ

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2008年前半は原材料・燃料費の高騰の影響で、毎月のような値上げがありました。しかしながら価格転嫁ができず、その影響が利益減少に直結している状況でした。そのため、原材料高によるインフレ懸念があり、価格の値上げを早急に検討しなければならない状況でした。原油は7月11日に1バレル=147ドルを記録します。12月には1バレル=33ドルにいなり、100ドル以上も下がる状況となっています(2009年3月は1バレル=45ドル)。ガソリン価格も全国平均1リットル=185円まで上昇し、1月には100円を切り、110円から120円を推移しています。

2009年は円高の影響による輸入品価格の下落が続くものと考えられます。日銀が発表している企業物価指数によると2005年=100として、素原材料が2008年9月には215(輸入品)を示していましたが、1月には106(輸入品)と109ポイントも下落しています。消費財においても九月には102でしたが、一二月には96・8となり物価の下落傾向が継続するものと考えられます。

また、円高の影響だけでなく世界的な投機マネーの引き上げによる先物取引市場における価格下落は乱高下しながら、下降線をたどるものと考えられます。

そのため、厳しい経済情勢の下で消費者・お客様の目はさらに価格に対して厳しくなってきており、今後民間需要の停滞とともに、値下げの要請や、価格競争の激化など価格や単価がさがり、客数が減少傾向になるなど、中小企業の経営においては、持久戦の体力勝負になりそうな様相です。

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?いつまで影響があるのか

 

 1929年の世界恐慌と比較されるような今回の経済危機、金融危機の影響はいつまで続き、どのぐらいで回復傾向に向かうのかが重要な点になります。

 日本におけるバブル崩壊と「失われた10年」、その後の不良債権の処理、デフレスパイラル、円高不況との状況と比較すると少し見えてくるものがあります。サブプライムローンや金融危機に伴うアメリカやヨーロッパの損失は、約10兆ドル(1ドル=100円として、1千兆円)といわれています。これは、アメリカのGDPの1年分、日本のGDP2年分に相当する金額です。これを補填するために、世界が協力して経済対策、金融対策を行うことになります。

 2009年にはいり、世界各国の基準金利は、過去最低水準まで下がってきています。アメリカと日本はゼロ金利政策を実施し、ユーロ、イギリスなどの早々にゼロ金利政策になることはまず間違いはありません。ゼロ金利政策によって、金融機関は預金者に支払っていた利息が少なくてすみますし、借りるときにも利息の支払が少なくなります。その効果は、世界の金融資産は2006年には約167兆ドルといわれ、均金利5%としてこれに対する支払利息は約8兆?10兆ドルと推測できます。この平均金利がゼロ金利政策によってゼロ近い金利になりますので、1年で約10兆ドルの金融機関への支援と同じ効果を及ぼすわけです。そう考えれば、サブプライムローンでの損失は約1年でだいたい補填できる計算になります。世界各国が経済対策を実施し、その効果が期待できれば、2009年夏ぐらいに底を打ち、秋口から冬にかけて回復基調になってくると考えられます。2009年サブプライムの損失が確定していない状況や、いままでのマネーゲームによる経済の痛みは予想以上に厳しいものとなるでしょう。しかし、金利や利息によって儲けることが事実上できなくなった以上、今後は実体経済のほうに資金が徐々に回ってきます。本格的な回復は3年から5年ぐらいだと思いますが、いまこそ経営のあり方を立て直すべきときでしょう。

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?日本・アメリカ・中国

 

日本の戦後復興、高度経済成長、オイルショック、バブルとその崩壊など現在における経済体質として、海外から原材料を輸入し、仕入れをし、それを加工して、アメリカに輸出して、経済成長を遂げました。しかし、この状況がどうなっているかを改めて再認識しなければなりません。いま日本は何で飯を食っていくかということですが、アメリカに頼る日本経済という常識が本当なのかどうかです。日本の貿易構造の状況を見てみると、貿易総額に占める割合は、07年度アメリカは約16%、中国が約17%と初めて中国本土単体でアメリカを上回りました。中国、香港、台湾、シンガポールなど華僑の国を合わせた大中華圏では約26%となっています。その他アジアの国の貿易は約50%となっており、中国・アジアを合わせると約70%となっています。日本は、アメリカの外需に依存していると考えられていますが、もうすでに中国・アジアに輸出して経済が成り立っていると考えられます。

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?日本に対する再評価と日本創生

 

 経済危機後、円の独歩高という状況になっています。アメリカがサブプライム問題でかなりの痛手をこうむり、アメリカとの金利差がなくなり、円キャリーによる運用が崩壊したために円高が急激に進んだことも一因です。日本経済はアメリカ経済やアメリカの旺盛な消費に依存していたとするならば、円はドルと一緒にそのほかの通貨に対して相対的に円安傾向になることが考えられますが、そうはなりませんでした。

 これは、世界の日本経済、産業力に対する再評価が円の独歩高という状況を生み出しているともいえます。世界から日本の技術力、モノづくりが改めて見直されています。

日本の産業、技術がこの経済危機を立ち直らせる原動力となることは間違いありません。

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?パラダイムの転換

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いままでの日本はアメリカを通して世界を見てきた現実があります。アメリカの一国中心主義ということが2008年前半までの感覚で捉えてきました。またソ連の崩壊で社会主義、共産主義経済は自由主義経済に敗れたとも考えられてきました。リーマンショック以後、世界の秩序はG8では束ねることができず、新興国を含めたG20へと大きく舵が変わってきています。新自由主義の総本山だったアメリカは、市場の規制緩和、市場開放政策を進めてきました。しかし、金融機関や自動車メーカーへの公的資金の注入を進め、政府が民間企業を管理していくという社会主義的な経済に変わろうとしています。2009年の経済社会はいままでの常識は大きく変わり、パラダイムを転換しつつあります。

第一はグローバル化と国際的な分業化において、大企業、中小企業の経営があったということの転換です。アメリカ、中国等のバブル的な旺盛な消費力のために生産していたことから脱却しなければなりません。国際競争力重視、利益重視の体質から日本経済の体質自体が変わっていくでしょう。

第二に、中小企業における価格決定権の問題です。下請け体質や外需依存体質を脱却するのは、大企業や政府では無理です。中小企業から価格決定権を持とうという経営の指針、そして経営戦略が必要です。

地域・国内需要に帰るべき時がきました。それは、金利で利益を稼ぐことができなくなり、バブル的な消費力が全くといっていいほどなくなるでしょう。これからは無駄な需要のために生産するのではなく、必要なものを生産し、流通させ、販売し、拡大再生産へ利用するという本来の経済社会へ戻るときがきました。私たちは中小企業です。世界情勢に踊らされていること経済、経営からいち早く脱却するか、次の時代のためにいち早く投資していかないといけない役割があります。

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?環日本海物流と新潟県

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 新潟県に置かれている状況についても、大きくパラダイムが転換していることも考えなければなります。東京一極集中という考えからの転換です。アメリカを中心に考えてきた日本は、表日本(太平洋側)、裏日本(日本海側)という言葉があるように、太平洋側を中心に経済が回っていました。しかしながら、もうすでに日本経済は中国・アジア・韓国の釜山に物流・人流などその中心をシフトしつつあります。高速道路網は、北関東道、圏央道が関越道につながり、甲信、北関東の物流が、新潟港や直江津港などの日本海側の港湾に注目しつつあります。

それは、世界の物流拠点が日本の東京、横浜、神戸から韓国の釜山、中国の上海などにかわり、太平洋側から日本海側に物流が変わりつつあるのです。

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?新潟県各地域の状況

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〈新潟県〉

 経済情勢が厳しい中で、世界的な経済不況からの脱却を念頭に仕事にまい進するとの知事の年頭のあいさつがありました。新潟県では、大都市部ほど景気回復の恩恵が大きくなく、恩恵がなかった分だけ大都市ほどの急激な落ち込みを感じないで済むような手当てが必要とのコメントもありました。

 新潟県の状況と今後の課題について、次のようにまとめています。第一に農林水産業に付加価値をつけていくこと、これが新潟県の将来に大変大きな影響となり、新潟県の特徴というものを強みに変えていきたいということ。第二に大観光交流年を大きな発信をできるチャンスとしたいということ。第三に「環境」。トキが放鳥され、自然環境が改善してきているということからトキが舞っているということ受け止めていきたいということ。最後に新潟県が、明日に向かって希望が持てるふるさとになっていけるように、どうしたら今日より明日が良くなるのかということを考えてほしいとありました。

 新潟県は、知事の発言にもあるとおり、景気回復の恩恵をあまり受けず、その分だけ景気の落ち込みが急激ではないとの特徴があります。それは、新潟県が大企業や外需に依存していない地域循環型、地域完結型の経済社会を築いてきたということが考えられます。企業立地も地元企業が中心であり、その点でも、地域産業を育成することが非常に重要なことだとわかります。世界における新潟県の位置づけも従来とは違うパラダイムシフトがおきつつあります。拠点ではなく、時代の中心であり、最先端との意識をもって、地域づくりに取り組む必要が出てきました。

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〈新潟市地域〉

新潟市は政令市に移行して2年を迎えました。08年には「雇用創出・拠点化推進本部」を設置し、G8労働大臣会合も新潟市で開催されました。世界同時不況に対しては、緊急経済対策として二三億円の補正予算を成立させ、「雇用危機突破・地域活性化推進本部」を設置しました。また、日経新聞の行政改革度調査において、全国806市・区の中で第4位にランクされました。

09年の新潟市の最大のテーマとして、「市民の皆様の雇用を極力守り抜く支援策を立てる」「観光交流の追い風を活かし、一人でも多くの新たな雇用を生むことで地域活性化を図る」をあげています。そして、「『ずっと安心に暮らせる新潟』を築く新潟モデルの元年に」としてます。

新潟市は政令市として、地域の活性はもちろんのこと、日本経済と環日本海交流の発展に責任を持つ自治体として期待されつつあります。国際会合が多くなる中で、市民全体がが国際的な視野のもと、目的と責任を持つことが必要となってきています。

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〈長岡地域〉

10年後を目指すまちづくりの合言葉として、「前より前へ!長岡 人が育ち 地域が輝く」としています。これは、合併や震災以前より前に進もうという強い思いをあらわしているとのことです。

長岡市には、機械・金属加工技術の集積あり、教育・産業支援機関の存在があります。市長は年頭のありさつの中で、今後アジアとの貿易が増加するにつれて、日本における新潟港の重要性が大きく高まり、新潟港からロシア、中国をにらんだ企業立地も可能で、長岡の優位性がさらに高まるとあります。また、「天地人」や「新潟国体」、中越震災から五年を迎える行事が多数あり、長岡には追い風が吹いているとありました。また新たな市民協働のシンボル「シティホール」建設の着手や、中心市街地の五百億円に及ぶ公共事業など、不況中での長期的な視野に立ち、地域経済の下支えとして、公共投資をはじめとする積極的な経済対策に取り組むと述べています。

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〈上越地域〉

上越市は全国で最多の周辺13町村と合併し21万人の都市となり、合併してから5年目を迎えました。今後はより一層都市間競争の激化が予想されます。上越市では北陸新幹線の開通を控え、今後の地域のあり方が問われています。

08年4月には「自治基本条例」を制定、自主・自立のまちづくりに取り組んでいます。上越市は、中心市街地の活性化、北陸新幹線や幹線道路、直江津港などの基幹インフラの整備、上越米の販売促進や米粉の生産、利用促進などにも取り組むとあります。

09年は大河ドラマ「天地人」など全国にPRし、知名度向上と交流人口の拡大を図る絶好の機会と捉え、「天の時、地の利、人の和」で、千載一隅のチャンスを活かし、「義」の精神、「愛」の精神を全国に発信していきたいと市長は述べています。

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〈燕三条地域〉

燕市および三条市は、世界同時不況を受け、燕三条地域の地場産業にもかなりの打撃を受けており、今後の見通しもまったくつかないということ受けて、燕市と三条市、関係諸団体と08年12月に緊急座談会を開催しました。そこで、燕三条地域の労働問題等に関する共同声明を発表しました。「両市は緊密な連携の下、金融施策等を中心とした中小企業の経営の安定化を図るための措置を早急に講ずること」や「経営及び雇用の安定化を図るためには、新たな顧客獲得に向けた取組もまた重要であることから、地域内企業は、技術開発、販路開拓、人材育成及び新分野への事業展開に注力するとともに、両市は、地域内企業に対する各種支援を行う財団法人新潟県県央地域地場産業振興センターの機能充実に資する必要な措置を講ずること」を両市が果たすべき事項として掲げました。また県や国に期待することとして地域内の事業活動や人材育成に対する支援策の充実、雇用強化対策や雇用に関する助成金の情報提供などを強化するよう求めました。

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〈新発田地域〉

新発田市並びに聖籠町は、農や食品を中心とする産業が集積している地域であり、また新潟東港があり、食品、液化天然ガス、製紙の材料チップなどが輸入されています。全国的にシェアの高い食品産業が立地しています。また、新発田市は城下町としての歴史的地域資源も多数存在しており、下越地域における中心的な町として重要な町をしめています。この地域は、新潟県や新潟市ともに新潟東港の利便性の向上に努めていく必要があります。

市長の年頭のあいさつでは、「古より培われてきた「豊かなる大地」の恵みに関わる「食の循環」をもう一度取り戻し、まちづくりに活用することで、誰もが「愛せるまち誇れるまち」と実感できる活力みなぎる「ふるさと新発田」を、次代に引き継いでいくものです。」とあります。09年度における重点課題は、「食の循環によるまちづくり」を共通テーマとして、四点を掲げ、

?学校給食地場産農産物使用拡大による地消地産の推進?幼稚園・保育園及び小・中学校と家庭・地域が連携した食育の推進?新発田市の食の循環の拠点「米倉有機の里」の発信?食の循環によるまちづくり普及啓発の推進をあげていました。

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〈阿賀野地域〉

阿賀野市は、農業が多く、米の栽培が多数を占めています。製造業は安田瓦や石材、コンピュータ関連部品製造・食料品製造・家具装備品・窯業土石製品などがあります。商業は近年郊外に大型店の出店が相次ぎ、消費者の商店街離れが深刻な課題になっています。

阿賀野市では、瓢湖がラムサール条約の登録湿地となり、交流人口の拡大が期待され、周辺の環境保全と利用促進をはかることや水原郷病院の改革など進めています。「協力社会、きずな社会で築くふるさと」目指していこうと市長のあいさつがありました。

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〈村上地域〉

2008年4月1日村上市、荒川町、神林村、朝日村、山北町の五市町村がひとつになり、新・村上市が誕生しました。新・村上市は、人口約7万人、県内最大の広大な面積をもち、自然と歴史をもつ中核都市となりました。

市長は年頭のあいさつで、「市民皆さまの立場に立ち、共に歩む「愛郷無限」を常とし、村上市の輝ける未来とさらなる発展のために尽力する」とあります。「合併の不安解消」「行財政改革の徹底と健全財政の維持」「未来を担う人づくり」などを重点施策としています。大学進学への奨学金制度の創設や、神林地区総合保育園の建設、高速道路の救急移送体制整備の一環として、新発田市内の高速道路に救急車退出路を設置を進め、情報通信網の整備などに取り組んでいます。

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?2008年度全体として

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 2008年度の新潟同友会は「幸せの見える社会づくり?中小企業憲章・中小企業振興基本条例制定へ」をスローガンに、?「ZERO START!」?」新潟同友会2ndステージへ」?「アピール&フォローアップ」を重点方針として活動を展開してきました。その中でいくつかの成果と課題が明らかとなってきています。

第一に経済情勢、中小企業を取り巻く情勢、とりわけ金融情勢が転換期を迎えています。経済情勢・金融情勢を学び、認識しながら経営すること、活動を展開することの重要性が改めて確認されました。

第二に研修会活動、研究部会活動の活性化です。とりわけ青年部会の活動の「人を生かす経営」研修会、「経営基礎講座」は財務・決算書、経営理念、経営戦略、中期経営計画を学ぶなかで経営者としての成長を目指しました。

第三に中小企業振興基本条例制定への動きが出てきました。政策委員会による新潟県、新潟市との懇談会、そして下越南支部の阿賀野市における条例制定の動きが具体的になってきました。第四に「ZEROSTART」の意識が浸透し、いままでの活動を検証し、新たな動きをつくろうとの意識が出てきました。新潟支部(仮称)設立にむけての動き、会員増強や入会に関する見直しなどがありました。

第五に全県的な交流・支部の枠を超えた人との出会い・交流の重要性・楽しさが改めて確認できました。定時総会、フォーラムなど全県行事だけでなく、支部においても多く人と交流できる活動を作る必要性が出てきました。

第六に身近な相談として経営相談所の設置、経済、財務、金融、助成金などの情報提供など企業防衛に必要な支援を行いました。

第一歩を踏み出すときがきました。変化から革新を生み出し、私たちの時代を創っていきましょう。