BCP(事業継続計画)マニュアルを添付します!

経済産業省のHPにて、BCP(事業継続計画)のマニュアルがありましたので、添付させて頂きます。企業が地震や津波、大火災や今回のウィルス等の緊急事態に遭遇したときの事業継続あるいは早期復旧、そして社員を迷わせないための計画のことです。新型コロナウィルスのように、緊急事態は突発的に発生します。温暖化の影響から、遅くない未来で同じようなことが起こることが予想されます。

こんなときだからこそ、社員の皆さんと時間をつくってBCP作成に取り組まれてはいかがでしょうか。bcpguide_kinyu

 

新型コロナウィルスの影響を受けて経営者としてすべきこと①

はじめに

2019年12月中国の武漢市で発生した新型コロナウィルス感染拡大による影響で、全く見通しが立たない状況となりました。中小企業の危機対応を考える上で東日本大震災やリーマンショックの教訓は現在の新型コロナウィルスの感染拡大における危機にも通じる大切な教訓をたくさん含んでいます。

新潟県は、2004年に7.13水害、10月には新潟県中越地震がありました。そのあと2007年には新潟県中越沖地震がありました。リーマンショックも企業への影響としては災害級となり、2011年の東日本大震災では、新潟経由の日本海ルートを新潟同友会が窓口となり支援活動を実施してきました。近年は、水害、台風、地震など災害が頻発しています。そして、新型コロナウィルスの感染拡大ですので、会社の操業継続が困難になるというのはいつ起きてもおかしくはないというのが実際のところです。

そこで、大切なのは、日ごろから操業継続が困難になったときを想定しておくことが大変重要です。BCP(事業継続計画)策定している企業もあると思いますが、そうでない場合、会社の決め事として、3つぐらいは社内で共通の認識をとったほうがよいと思います。ですので、今回の新型コロナ対策としても有効ですので、早めに準備しておくことです。

 

経営者が動けないことの想定を

第1に、経営者自身、自分自身が被害を受け、動けない、またインフラなど障害により会社にいけない、連絡がつかないということの可能性がまずあるということです。その可能性を前提として、あらかじめ、緊急時の判断基準と判断する人をきめておくことが重要です。たとえば、社長や責任者に連絡がつかない場合は、会社にいる一番上長とかです。

災害は会社にいるときにおきるわけでもないので、わかりやすい判断基準が重要です。台風の場合は進路が予測可能ですが、震度6以上の場合はどうかとか、余震の可能性はどうかとかなどです。今回は感染が明らかになった場合の想定と判断基準となります。

災害対応マニュアルなどがあった企業は、現場の判断で適切な対応でお客様の命を救った事例や、物資がない中で、お店を開ける判断を現場で行い、地域に人に感謝された事例などがありました。

 

社員全員がお互いに共通認識が取れる手段の確保を

第2に 社員との連絡手段です。災害が起きた時に、どう社員と連絡を取るかということを決めておくことです。社長と社員の一方通行ではなく、全員が共通に確認できる手段が重要です。普段から仕事で使用していればそれでいいかと思います。災害時は、非常に携帯はつながりにくくなります。そうなると、ラインやフェイスブックなどのSNSなどは利用することも検討の対象になります。ただし、社員の中にはそれを好きではない人もいるので、連絡手段をあらかじめ決めておきましょう。災害時のネット環境は比較的復旧が早いと思っていましたが、昨年の台風被害では、大規模な停電でネット環境も非常に復旧が遅れましたので、連絡手段とともに、個々で判断できる基準をつくっておくことがやはり重要です。

 

外部への情報発信手段の確保と発信者複数人体制を

第3に、お客様や取引先との関係での対応です。これは業種業態や個々の会社でかなり違いますので、それぞれ対応を検討おく必要があります。店舗などではお客様がいるときの想定や県外に取引先があるなど、対応の基準や連絡方法などを考えておくことが重要です。

情報発信手段は非常に重要です。お客様や取引先が被害状況を知りたいと思うので、被害はあった場合はその状況は軽微であるとか、被害は全くないということを含めて、発信する必要があります。ホームページ、SNSなどを準備しておくとよいかと思います。今回の感染リスクの場合も情報が氾濫している状況の中では、会社の状況を発信することはとても大切となっています。

東日本大震災のとき、県外からきているお客様の無事をホームページやSNSで知らせ、避難の状況や現場の情報を発信し、ご家族がひとまずは安心されたという事例もありました。

新型コロナウィルスに対して代表理事からのメッセージ

「あい、語り、共に生きる。」

これは、新潟同友会が掲げているVISION2022です。新潟女全交で掲げている。メインテーマでもあります。「同友会で私たちは、沢山の方々と出会い、それぞれの人と経営の体験や悩みを語り合い、そして一緒に、自社を良くしよう、一緒に、地域を良くしようと活動してきました。出会い、語り、そして共に生きていく。これが私たちにとっての同友会です。これからもずっとそうです。一人ひとりの尊い人生の中で、大切な時間の中で、出会う人と語り合い、共に生きて行く。そうありたいし、それがなりたい姿です」と掲げ、取り組みを進めています。新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、今後の見通しが立たない中であってもこの思いこそが、道しるべ(指針)となると思います。会員のみなさま、絶対に一人で孤独にならず、「あい、語り、共に生きる。」のもと声を掛け合っていきましょう。

新潟県中小企業家同友会 代表理事 吉川芳邦/古川敦義

 

1. 一人で孤独で判断・決断しないで相談を

2.仲間や社員・家族と声かけあい、新しい挑戦を

3.「絶対に雇用は守る」、「社員やその家族の命と健康を守る」という方針を

4.「会社」を守る、生き残るという強い思いと行動を

5.資金繰りの見通しと用意を

6.連携して危機に対応していきましょう

7.感染リスクへの対応・対策を万全にしましょう

8.悩み事はぜひ代表理事・事務局にお話しください

悩み事や相談に応じて、適切な方におつなぎします

新潟同友会事務局 025-287-0650 email  info@niigata.doyu.jp

 

 

新潟同友会としての今後の対応

1.6月新潟女全交は11月16~17日に延期します

新型コロナウィルス感染拡大を受けて、6月開催を11月に延期し、安心・安全な形で開催できるように調整と準備を進めます

2.新潟同友会第39回定時総会は6月18日に開催します

6月新潟女全交の延期を受け、新たなスタートとして開催日だった6月18日に開催します

3.各組織の判断で会合・行事は感染リスク対策を行い、ネットなども活用して実施しています

会合・行事は別紙チェックリストのもと、感染リスク対策に万全を期してください。懇親会は開催せず、ネット配信やネット会議の促進をお願いします。

4.支部・委員会活動は、会社の現状や課題、全員が本音で話し合い、お互いの顔をみて元気がでてくるように開催していきましょう

5.自社もどうしていいか見通しが立たない中でも、「ふるさと」と「会社」を守るため、地域の知り合いの方などに声をかけて、みんなで生き残ると連携を深めていきましょう。